【結論】
外国料理店ではない通常の飲食店の接客スタッフは、該当する在留資格がないため就労ビザの申請は原則不可です。
一方で、外国料理店の調理師は、実務経験要件を満たせば就労ビザの申請は可能です。

それでは、詳しく解説していきます。

よくわかる解説

1.就労の許可が取得できる可能性がないパターン

良くあるご相談として、飲食店経営者から留学生のアルバイトを卒業後、そのまま雇用したいというご相談です。

この場合、そのまま飲食店のホールスタッフとして接客をする場合、就労はできません。

調理師通訳・翻訳業務などの専門性のある業務であれば申請可能ですが、一般的なホールスタッフや接客業務は単純労働であり、在留資格の申請要件を満たせず就労できません。

2.就労の許可が取得できる可能性があるパターン

就労を希望している外国人の方が、母国で調理師として10年以上の実務経験を有している場合、調理師として日本で就労する場合は申請可能です。
(例えばイタリア人がイタリア料理店で就労する等。但し、タイ人の方の場合は、EPAの関係(経済上の連携)で5年以上等申請要件が異なります。)

外国料理店の調理師の申請手続きの解説

また、飲食店で翻訳通訳・貿易事務・マーケティング・営業職を行う場合は就労することができる場合があります。

具体的には外国語のメニューの翻訳業務、食材等の海外取引業務、外国人観光客へ対応したメニュー開発の際のマーケティング業務・営業職、来店された外国人の通訳業務などが挙げられます。

翻訳通訳、国際業務での申請手続きの解説

いずれにしても、「専門性の高い業務、或いは国際的な業務」である必要がありますが、留学生で日本の大学を卒業している場合は、インバウンド需要を取り込むなどの会社の業務内容に妥当性であれば、事務職・マーケティング・営業職・通訳として採用できる可能性があります。

許可されるためのポイント

飲食店の経営者様からのご相談は良くあるのですが、申請の考え方としては、「調理師として申請するのか」、「専門性を有する業務或いは国際的な業務で申請するのか」を明確することが先決です。

そして、調理師であれば「10年以上の実務経験」、専門・国際業務であれば「大卒(又は3年以上の実務経験)」などの申請要件を満たしているかが重要になります。

在留資格 基本的な要件
技能
(調理師として申請)
10年以上の実務経験
(タイ人の場合は5年以上)
人文知識・国際業務
(翻訳通訳、国際業務)
大学を卒業していること又は3年以上の実務経験

困った場合は

当事務所は、外国人の就労ビザ申請を専門としている申請取次行政書士事務所です。また日ごろから中小企業診断士として中小企業・小規模事業のご支援をさせて頂いております。外国料理店での外国人の就労に関するお困りのごとの解決に向け、ご支援をさせて頂いておりますのでお気軽にお尋ねください。

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