日経新聞によると、外国人材、働く環境整備を進めていく模様です。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS10H3O_Q6A810C1MM8000/

「政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える。」

とのことで、大きくわけて以下の4点について、今後改善していきます。

１．介護福祉士などの有資格者に在留資格を付与する

現在は、介護人材はEPA（経済連携協定）の国籍の人が特定活動として介護業界に就労できるなど限定的であるため、今後新たに在留資格を付与し、人材不足である介護業界での外国人材の就労を増やしていく模様。

２．日本に住む外国人の医療問題の解消

日本に住む外国人が増え、一番困っているのが医療における通訳・翻訳で、こちらにおいては補助金などを活用し、外国語対応を促進させ、外国人が日本に住みやすい環境を整備していく模様。

３．外国人の税制面での緩和

これまでは、日本に住む外国人が亡くなった場合、世界各国の資産において日本の相続税が適応されていたが、今後は日本に有する資産のみに適応されるように改正していく模様。

４．永住権の緩和

優秀な外国人材（高度人材）を対象に、永住権の取得要件が在留期間5年から3年の緩和していく模様。
ここ数年で、来日外国人や日本で働く外国人は急速に増加していっていますが、単に移民を受け入れ、外国人を雇用するのではなく、優秀な外国人材を受け入れるというのがポイントで、今後の外国人の活躍に目が離せませんね。