「就労ビザを持った外国人の方が転職したけど、転職元の会社はどのような手続きが必要なの?」
「就労ビザを持った外国人の方を転職で採用したけど、転職先企業は何か申請が必要なの?」

と転職元の会社や転職先企業の方からご相談を受けることがあります。

ルールは一体、どうなっているのかを一緒に見ていきましょう。

入国管理局のサイトには以下の通り記載されています。

雇用関係や婚姻関係などの社会的関係が在留資格の基礎となっている中長期在留者の方は,次のとおり,その社会的関係に変更が生じた場合には,その内容を法務大臣に届け出なければなりません。

ただし,こちらの届出を行うのは,平成24年7月9日以降に上陸許可,在留資格変更許可,在留期間更新許可等を受けた方に限ります。

注:「所属機関等に関する届出手続 | 入国管理局」より

つまり、
「雇用関係に変更が生じた場合、届出なければならない」
ということです。

そして、

就労系のビザの場合は「契約機関に関する届出手続」
をしなければなりません。

この記事では「活動機関に関する届出手続」の届出書類の書き方を解説します。

外国人従業員が退職した転職元会社の注意点

雇用していた外国人の方が退職された場合、入国管理局へ退職したことを、14日以内に届出を出す必要があり、届出提出者は、転職元(退職した)会社ではなく、退職した外国人の方ご本人です。

しかし、転職元(退職した)会社の方は、この書類を外国人の方へ書いてもらい、提出してもらうようお伝えすることをオススメしています。なぜなら、届出を提出しなければ、まだ入国管理局は転職元(退職した)会社で働いているものだと思われてしまうからです。

書き方については、簡単なのですが、左記の写真の通り、「氏名」や「生年月日」、「住居地」、「在留カード番号」などの基本事項を記載し、就労ビザの場合は、「契約が終了した機関」とは「退職した会社」のことを指しますので、退職した会社の情報をご記入ください。

また、14日以内に届出なければなりませんが、万が一、超えてしまった場合はできるだけ早く届出することをオススメいたします。

申請フォーマットは入国管理局のサイトからダウンロードできます。

届出方法については、リンク先の入国管理局のサイトに記載されていますが、以下の3つの方法から選ぶことができます。

【申請方法】

  • 窓口持参
  • 郵送
  • インターネット申請

上記3つの方法があります。一番、申請しやすいのは真ん中の郵送だと思います。

(新たに外国人従業員を採用した)転職先企業の注意点

既に「技術・人文知識・国際業務」や「技能」などの在留資格を持っている外国人の方を、転職により採用する場合、転職先企業が注意する場合は、確認するポイントが複数あります。

(ア)既に持っている在留資格の職務範囲かどうか

例えば、

「調理師=技能ビザ」として在留資格が与えられている外国人が、「貿易事務」」の職に就くことはできません。

つまり、

「就労ビザを取得する際に、許可を得た職務内容と同類の職種に転職しているか」

ということです。

違う職種に転職する場合は、変更申請をしなければ不法就労となってしまいますので、注意してください。

また、正当に採用していることを証明する目的で、

「就労資格証明書」

という証明書を入国管理局から発行してもらうことができます。

※詳しくは法務省の就労資格交付申請ページをご確認ください。

但し、企業内転勤ビザのようにグループ企業内での転勤を前提とした在留資格はは同じ職務内容であっても、そのままでは転職できないので注意が必要です。やみくもに交付申請してNGとなってしまわないように一度、専門の申請取次行政書士や弁護士の方に相談することをオススメいたします。

(イ)(ア)の要件を満たし、退職時に届出を出している場合

上記(ア)で職務範囲が同じで企業内転勤ビザでもなく、転職可能な要件を満たす場合は、次の手続きをしておきましょう。

まず転職で採用する外国人の方に退職時に、上記の「外国人従業員が退職した転職元会社の注意点」で説明した内容の届出を、入国管理局へ提出している場合転職したことを採用してから14日以内に届出を出す必要があります。届出を提出するのは、転職先企業ではなく、転職した外国人の方ご本人です。

書き方については、左記の写真の通り、「氏名」、「生年月日」、「住居地」、「在留カード番号」などの基本事項を記載し、就労ビザの場合は、「新たな契約を締結した機関」とは「転職先企業」のことを指しますので、転職先企業の情報をご記入ください。

こちらも、申請フォーマットは入国管理局のサイトからダウンロードできます。

【申請方法】

  • 窓口持参
  • 郵送
  • インターネット申請

こちらもお忘れなく、届出しましょう。

(ウ)(ア)の要件を満たし、退職時に届出を出していない場合

最後に、まず転職で採用する外国人の方に退職時に、「外国人従業員が退職した転職元会社の注意点」で説明した内容の届出を、入国管理局へ提出していない場合は、こちらのフォーマットを使用します。

書き方については、左記の写真の通り、「氏名」、「生年月日」、「住居地」、「在留カード番号」などの基本事項を記載し、「契約が終了した機関」とは「転職元の(退職した)会社」、「新たな契約を締結した機関」とは「転職先企業」のことを指しますので、転職先企業の情報をご記入ください。

また、こちらも届出を提出するのは、転職先企業ではなく、転職した外国人の方ご本人ですが、転職先の会社側も不法就労と間違われないように、提出することを促すことをオススメしています。

やはりこちらも、申請フォーマットは入国管理局のサイトからダウンロードできます。

【申請方法】

  • 窓口持参
  • 郵送
  • インターネット申請

3パターンとも申請方法は同じですが、フォーマットが違うので注意しましょう。

転職時に何も届出を出さずに、更新期限を迎える場合

転職時に何も届出を出さずに、更新期限を迎える場合は、新規申請するのと同等の審査がなされ、事前に対策しないと不許可になる可能性が高くなると思って頂いた方が良いです。
なぜなら、転職したことの報告もしていない、転職先の会社情報、職務内容も報告していないからです。

転職有り・無し別で、就労ビザの更新で雇用先企業が行う手続きについても別の記事で解説していますが、
このケースの場合、申請取次行政書士や弁護士に相談することをオススメいたします。

さいごに

外国人従業員が、退職した・転職で入社したという場合、
「契約機関に関する届出手続」を提出しなければなりません。

また、特に「契約機関に関する届出手続」を出していない中での就労ビザの更新は、不許可になる可能性が高くなります。
そのため、事前に専門家に相談や申請代行する等、不許可にならないよう、要件を満たしているかどうかをチェックしてから入国管理局へ必要書類を揃えて更新手続きすることをオススメします。
クレアスト行政書士・中小企業診断士事務所では手労ビザの退職・転職に関すること、更新手続きを得意としてますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

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