「QA」の記事一覧

在留資格を有する外国人の退職手続き・帰国時の注意事項

外国人労働者が退職する際には、日本人の退職手続きに加え、在留資格や社会保険の処理など、外国人特有の手続きが必要です。会社側は、外国人特有の手続きを適切に行うことで、法令遵守すると共に、外国人が安心して転職又は帰国できる...続きを読む

外国人を採用する際も、日本人の時と同様に、労働条件を明示し雇用契約書を締結しておく必要があります。しかし、外国人を雇用する際、特有の注意点もある上、就労ビザ申請時に入国管理局に提出する必要もあります。ここで、この記事...続きを読む

お客様より、指定書がある場合とない場合の基準や、紛失時の再発行等について、ご質問いただくことがあります。この記事では、指定書が発行される在留資格、記載項目、発行基準、紛失時等の再発行に関して詳しく解説しています。一定...続きを読む

就労ビザ・経営管理ビザを取得後、海外出張や母国へ帰省するなどの理由で、外国人が日本を離れる（出国する）ことがあります。日本を一時的に出国する場合、①みなし再入国許可、②再入国許可の２パターンがあります。この記事では、...続きを読む

在留資格（就労ビザ、経営管理ビザ）の更新の際に、課税証明書・納税証明書の提出が求められます。ここでは、①課税証明書・納税証明書の取得方法、②取得後に確認・注意しておきたい点、③取得できなかった場合（ない場合）の対応方法...続きを読む

2019年4月改正入管法による新在留資格「特定技能」、2019年5月留学生の就職支援のための法務省告示の改正「特定活動（告示第46号）」により、これまで飲食店で接客スタッフ（正社員）として雇用することが出来なかった外...続きを読む

外国人労働者が入社する際は、確認事項や各種手続きが多く、特に、転職入社の場合は、入社前に現保有の在留資格（在留カード）の確認と注意点を把握することが重要です。入社前の確認不足や入社後の手続き漏れがあると、会社側が不利益...続きを読む