外国人が働くために必要な「就労ビザ」。
しかし、書類の準備や審査基準を満たすこと、さらには複雑な手続きの対応が必要なため、企業にとって大きな負担となることが少なくありません。
本記事では、就労ビザ申請代行サービスの活用メリットや専門家の選び方、会社側が押さえるべき注意点や条件、審査期間の目安やスケジュール等について詳しく解説します。
- 就労ビザ申請代行を依頼したいが、業者の選び方が分からない
- 外国人採用に必要な審査基準や在留資格の種類を知りたい
- 申請手続きの流れや審査期間について具体的に理解したい
外国人採用をお考えの企業担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください！
就労ビザ申請代行サービスを活用するメリット
メリット①：申請手続きと審査基準の複雑さをプロに依頼できる
就労ビザ申請では、希望する在留資格ごとに必要な書類を正確に準備しなければなりません。
また、外国人の経歴や職務内容が、希望する在留資格の審査基準に適合しているかを証明する必要があり、条件を満たさない場合には不許可となります。入国管理局の審査では、会社の信頼性や外国人の雇用目的が厳しくチェックされ、申請内容が不明瞭な場合や追加資料が求められるため、専門知識が不足していると対応が難しくなることがあります。
これらの複雑な手続き、プロの専門家に代行（取次）依頼することで、スムーズに採用計画を進めることができます。
メリット②：専門家によるサポートで不許可を回避
審査基準に満たしていることを、会社側が積極的に立証する必要があるため、悪いことしていない・必要書類は作成したから大丈夫という考え方では、不許可になってしまうケースもあります。
就労ビザを得意としている（行政書士等の）専門家は、入国管理局の審査基準や最新の法改正に精通しており、不許可の原因となりやすいポイントを的確に把握しています。
また、追加資料が求められた際にも、意図を適切に読み取り、審査条件を満たしていることを立証していくため、不許可のリスクを最小限に抑えることができます。
メリット③: 時間とリソースの削減
就労ビザ申請は、書類の収集・作成から申請後の入国管理局とのやり取りまで、多大な時間と労力を要します。中途半端な状態で申請してしまうと、不許可になるリスクがあるだけでなく、追加資料の対応が難しくなり、さらに余分に時間が掛かります。
申請代行（取次）サービスを利用することで、これらの手続きを、プロの専門家に任せることができ、企業は採用業務や日常業務に専念できます。また、プロの管理によって手続きの進行がスムーズになるため、人的ミスや遅延のリスクも軽減します。
特に大企業よりも提出資料が多く、人的リソースが限られた中小企業様にとって、大きな時間短縮と効率化を実現できるメリットがあります。
就労ビザで会社が注意すべき３点
注意点①：外国人の経歴（学歴や職務経歴）の確認
外国人の方の経歴は、就労ビザの審査基準のひとつであり、非常に重要です。
基本的に、外国人の方が日本で働くためには、専門的なスキルを持っている必要があります。
大学（又は専門学校）を卒業しているか、何を専攻していたか、大学を卒業していない場合は実務経験は何年あるかという点は審査基準となるため、注意を払う必要があります。
注意点②：会社の事業内容と信頼性
仮に外国人の方が審査基準に満たしていても、雇用する会社が適切に事業を行っているかは就労ビザを取得できるかどうかに大きく影響します。
事業の実態があり、財務状況が悪くないなど事業の継続性が認められ、適切に外国人の方を雇用することができるかという点は審査基準となるため、注意を払う必要があります。
注意点③：外国人の職務内容と給与水準の適切性
仮に雇用する外国人の方が審査基準を満たしており、雇用する会社も適正に事業を運用していても、外国人の職務内容が不適切であれば、不許可となります。
例えば、単なる現場作業や接客業務等の単純労働は原則NGです。（外国人留学生のアルバイトは、週２８時間以内で可能ですが、本業にはできない。特定技能や特定活動でも一定の条件がある。）
入社後の職務内容（予定）と外国人の経歴（学歴や職務経歴）が合致しているか、つまり、外国人の専門的なスキルを活かした職務内容であるかという点は審査基準となるため、注意を払う必要があります。
また、給与についても、日払いや時給はNGで、月給（又は年俸）にする必要があります。そして、日本人と同等程度の給与を支払う必要があります（国籍で給与に差を付けないように注意）。
就労ビザの種類・審査基準・条件を一覧表で解説
①職務内容、②必要な就労ビザ（在留資格）の種類、③主な審査基準を一覧表にまとめています。
確認するポイントとしては、「職務内容（表の左）」と「主な審査基準（表の右）」を確認し、「採用予定の外国人の経歴（学歴・職務経歴）」と照らし合わせます。
| 職務内容 | 必要な就労ビザの種類（在留資格） | 主な審査基準・申請条件 |
|---|---|---|
| 貿易事務・海外取引業務・翻訳者 英会話講師など | 「技術・人文知識・国際業務ビザ」 | 3年以上の実務経験を有しているか 又は、大学を卒業しているか のいずれかに該当 |
| 製造業の設計者・技術責任者 品質責任者・システムエンジニアなど | 関連する学問を専攻し大学を卒業しているか 又は関連する学問を専攻し日本の専門学校を卒業しているか 又は実務経験が10年以上あるか のいずれかに該当 | |
| 外国料理の調理師 | 「技能ビザ」 | 10年以上の実務経験を有しているか （タイ人の場合は5年以上等条件異なる） |
| 海外支店から日本へ転勤 | 「企業内転勤ビザ」 | 現在働く会社で1年以上の経験があるか |
| 役員または管理者として 新規採用又は転勤 | 「経営管理ビザ」 | 役員となる場合は、資本金500万円以上（別途詳細条件あり） 管理者として雇用する場合は、事業の管理業務が3年以上 |
| 高度な専門能力を有する 外国人の方の採用 | 「高度専門職ビザ」 | 高度専門職ポイント計算で70点以上等 |
就労ビザ申請の審査期間とスケジュール
①新規認定申請（海外からの呼び寄せ）の場合
- 【入社3～5ヶ月前】面接・採用検討：
採用予定者（外国人）の経歴と各就労ビザの審査基準を確認 - 【入社3~4ヶ月前】採用決定・申請準備：
必要に応じて申請取次行政書士等に相談し、必要書類を揃える - 【入社2~3ヶ月前】申請する：
申請書類に不備がないことを確認し、入国管理局に申請する - 【入社0.5～1ヶ月前】許可取得・入国準備：
許可を受け、母国の大使館等で手続きし入国する
新規認定（海外からの新規呼び寄せ）の場合、審査期間が２～３か月かかり、申請準備に1か月程度を要することを想定して、準備を進めます。
②変更申請（留学生等、在留資格変更）の場合
- 【入社3～5ヶ月前】面接・採用検討：
採用予定者（外国人）の経歴と各就労ビザの審査基準を確認 - 【入社3~4ヶ月前】採用決定・申請準備：
必要に応じて申請取次行政書士等に相談し、必要書類を揃える - 【入社1.5～3ヶ月前】申請する：
申請書類に不備がないことを確認し、入国管理局に申請する - 【入社2～3週間前】入社準備：
許可を受け（新しい在留カードを貰い）、入社の準備をする
変更申請（留学生等の採用）の場合、審査期間が１．５～２カ月かかり、申請準備に1か月手度を要することを想定して準備を進めます。、審査には一定の時間がかかりますので、スケジュールを把握した上で、お早めに申請することをおすすめいたします。
但し、留学生等の採用（変更申請）の場合は、①4月入社の場合、前年の12月1日から申請受付開始となること、②申請時に、大学の卒業証明書が入手できないケースがある（この場合は、卒業見込み証明書を提出し、後日卒業証明書を提出する）等の注意点はあります。
就労ビザの在留期間
取得できる就労ビザ（在留資格）の在留期間は、原則１年・３年・５年です。（３か月等もありますがここでは割愛します）
外国人にとっては、５年の就労ビザ（在留資格）が取れれば、一番喜ばしいとは思いますが、はじめての就労ビザではなかなか取得できません。
まれに、外国人の方の経歴が優秀で且つ、雇用する会社様も一定の規模を有している場合は、３年・５年で取得することができますが、はじめての就労ビザ＆会社にとってもはじめての外国人雇用の場合は、１年であることが多いです。
なお、在留期限の更新申請は、期限の２～３か月前には準備をしておくことが望ましいです。
万が一、在留期限が1日でも過ぎてしまうと、不法滞在となってしまうので、くれぐれも注意しましょう。
【転職あり・なし別】就労ビザの更新手続きの必要書類・注意点などを解説しています。
就労ビザ申請代行を選ぶポイント
ポイント①: 代行業者の実績と専門性の確認
代行サービスを行う専門家を選ぶ際は、過去の申請実績や専門性が非常に重要です。経験豊富な業者は、複雑なケースや不許可のリスクがある案件にも対応可能です。
例えば弊所では、2015年から長年の実績があり、不許可案件を許可に導いた成功事例も多数ございます。また、専門的な知識を活かし、常に最新の入管法情報を取り入れながらサポートを提供しています。こうした実績と専門性を持つ代行業者を選ぶことで、安心して就労ビザ申請を任せることができます。
ポイント②: 費用相場とサービス内容の比較
費用は代行業者を選ぶ際の大きな判断材料です。一般的な新規認定申請代行費用は10～13万円程度が相場です。また、無料相談を行い、お客様の状況に応じた最適なサポートをご提案します。費用だけでなく、サービス内容も重要です。具体的には、書類作成の精度や、入管への対応、許可取得までのサポート体制などを比較し、信頼できる代行業者を選びましょう。
弊所では10万円～で高品質なサービスを提供しています。
ポイント③: コミュニケーションの重要性
代行業者とのスムーズな連携は、申請を成功させるために欠かせません。受任後のお客様からの疑問・質問へは、迅速かつ丁寧で誠実な回答できるかが重要なポイントです。
弊所では、メールや書面での正確な案内に加え、必要に応じてWEB会議を活用してお客様と打ち合わせを行うことで、より深い理解と信頼関係を築いています。依頼者に寄り添ったコミュニケーションを通じて、安心して手続きを進められるようサポートしています。
弊所の就労ビザ申請代行サービスの特徴
特徴①：入管法と外国人雇用に精通した専門家が対応します
弊所は、就労ビザや経営ビザを専門に取り扱う行政書士事務所です。
ビザ申請には入管法の深い知識が欠かせません。単に資格を取得するだけでなく、実務を通じて知識を拡充し、多くの経験を積むことが成功の鍵です。
弊所では、申請取次行政書士として日々知識を更新し、ノウハウを蓄積しています。また、中小企業診断士として、経営管理ビザに必要な事業計画書や業績改善計画の作成もワンストップで対応。これにより、企業様に高い満足度を提供しております。
特徴②：許可を勝ち取るための徹底サポート
就労ビザの許可を得るためには、申請条件を満たすことを示す書類作成が非常に重要です。
弊所では、豊富な経験とノウハウを活かし、事実に基づいた正確な書類を作成。これにより、不許可リスクを最小限に抑えています。
さらに、万が一、不許可となった場合でも追加費用なしで再申請を行い、最後まで責任を持って対応いたします。お客様に安心していただけるよう全力で支援いたします。
特徴③：申請後も完全サポートで安心
就労ビザ申請後、入国管理局からの確認や追加資料の要求が発生することがあります。この対応が不十分だと、不許可のリスクが高まります。
弊所では、追加費用なしでこれらの要求に対応し、必要な資料作成や提出を迅速に行います。お客様の負担を減らし、許可取得に向けて最後までサポートいたします。細かなフォロー体制により、スムーズな許可取得を実現します。
特徴④：行政書士と中小企業診断士のダブルライセンスで支援
弊所の大きな強みは、行政書士と中小企業診断士のダブルライセンスを活かしたサポートです。
中小企業様のご支援を日常的に行っているため、経営ビザに必要な事業計画書の作成や業績改善計画の提案までワンストップで対応可能です。
他社にはないこの強みにより、外国人雇用に関する幅広いお困りごとを解決し、継続的なサポートを提供します。
就労ビザ申請代行（取次）の流れ
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step1:採用したい外国人の経歴、採用予定の職種と就労ビザの条件・適合性のチェック（ここまで無料相談可）
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step2:（申請代行（取次）業務を受任後）各種提出書類の作成・必要書類の収集
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step3:入国管理局への申請
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step4:審査員との応対・追加書類の提出
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step5:就労ビザの取得
よくあるご支援事例
弊所でご支援している会社様は、「留学生を採用したい」、「外国人の技術者（設計・エンジニア）を採用したい」、「外国料理のコックさんを採用したい」という理由で就労ビザを取得するケースが多くみられます。
就労ビザ（在留資格）の種類としては、「技術・人文知識・国際業務」が最も多く、その中でも、理系の大学生であれば技術者（設計・エンジニア）として「技術」に該当して申請するケースや、文系の大学生であれば貿易事務や翻訳・通訳業務として「人文知識・国際業務」に該当して申請するケース等、細かく審査基準が分かれており、卒業証明書等を証拠書類として提出します。
他には、中国・インド・ネパール等の外国人を調理師（コック）として雇用したいという相談も多く、この場合は母国での１０年間の実務経験を証明して審査基準を満たす必要があります。
このように就労ビザの種類と審査基準を理解した上で、「外国人の経歴（学歴や職務経歴）」と「雇用する外国人の職務内容」に注意を払い、許可されるために必要な書類を揃えていく必要があります。
相談・見積依頼について
弊所は、大阪を始めとした関西一円で、日本で働きたい外国人の就労ビザの申請代行（取次）を得意としている申請取次行政書士事務所です。※弊所は、大阪入国管理局管轄区域に事務所を有していますが、在留申請オンラインシステムで全国のビザ申請代行（取次）に対応しています。
初めて外国人を雇用する場合や、数十時間かかる申請手続きを丸投げし代行したいという会社様向けに、事前相談を受けた上で申請代行（取次）させて頂いてます。
事前相談は、許可される可能性のない案件を受任して、双方にとって時間と費用のロスにならないようにするため無償で対応いたします。
就労ビザ・経営管理ビザの申請代行（取次）のお問い合わせ・相談・見積フォームです。
クレアスト行政書士事務所の就労ビザ・経営管理ビザの料金表。業界水準同等以下の価格で高品質なサービスを提供。外国人を採用される会社様、会社設立希望の外国人経営者様に充実したサポートを提供しています。
就労ビザの申請代行をご検討の方へ（大阪拠点で全国対応可）
いかがでしたでしょうか。
この記事では、就労ビザ申請代行サービスの活用メリットや専門家の選び方、会社側が押さえるべき注意点や条件、審査期間の目安やスケジュール等について、解説してきました。
審査基準を満たすための書類作成や複雑な手続き対応には専門的な知識が必要です。弊所では、長年の経験を活かし、スムーズな申請を実現するためのサポートを提供しています。また、費用や対応力においても業界トップクラスを目指し取り組んでおります。
企業が外国人採用を安心して進められるよう、最後まで責任を持って支援いたします。
日本で外国人雇用する際の就労ビザの申請代行にお困りの会社様は、お気軽にクレアスト行政書士事務所までお尋ねください。オンライン申請、WEB会議等を駆使し、大阪から全国の中小企業様をサポートしています。
よくある質問（FAQ）
- Q: 就労ビザの種類にはどのようなものがありますか？
- A: 就労ビザには、技術・人文知識・国際業務ビザ、技能ビザ、特定技能ビザ、企業内転勤ビザ、高度専門職ビザなどがあります。それぞれの条件や対象職種が異なります。
- Q: 就労ビザ申請代行を依頼するメリットは何ですか？
- A: 専門家に依頼することで、書類の不備を防ぎ、申請プロセスをスムーズに進めることができます。審査基準に精通したプロのサポートが重要です。
- Q: 就労ビザの申請にはどれくらいの期間がかかりますか？
- A: 一般的に1～3か月程度かかります。審査機関や申請内容によって異なる場合があります。
- Q: 就労ビザの申請に必要な書類は何ですか？
- A: 出入国在留管理庁指定の申請フォーマットに加え、雇用契約書、履歴書、在職証明書、会社の概要書、各種理由書などが必要です。書類は、各々のご状況を踏まえ適切に揃える必要があります。
- Q: クレアスト行政書士事務所の特徴は何ですか？
- A: 経験豊富な専門家が迅速かつ正確に対応し、企業や個人に合わせた最適な申請プランを提供しています。
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