このシリーズは、会社設立後に必要な届け出について、税務関係編と保険関係編の2回に分けています。そして今回は、保険関係編です。保険関係の手続きは、従業員を雇った場合は勿論、個人事業主から法人成りした場合も役員の社会保険の加入などを行った方が良いケースが多数あります。ではいったいどのような手続きがあるのでしょうか。

労働基準監督署への提出書類（従業員を雇う場合、必須）

労働基準監督署へ提出する書類は、以下の通りになります。これは従業員を雇う場合に必要な手続きです。所轄の労働基準監督署の検索は次のURLからご確認頂けます。

＜所轄の労働基準監督署の検索ページ（厚生労働省のサイトへジャンプします。）＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

    • ・労働保険の保険関係成立届・・・保険関係が成立した日から10日以内。
    • ・労働保険の概算保険料申告書・・・保険関係が成立した日から500日以内。
    • ・就業規則・・・常時10名以上の従業員を雇う場合。

 

ハローワークへの提出書類（従業員を雇う場合、必須）

ハローワークへ提出する書類は、以下の通りになります。これは従業員を雇う場合に必要な手続きです。

お近くのハローワークの検索は次のURLからご確認頂けます。

＜所轄の労働基準監督署の検索ページ（厚生労働省のサイトへジャンプします。）＞
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

    • 雇用保険の適用事業所設置届・・・設置の日から10日以内。
    • 雇用保険 被保険者資格取得届・・・資格取得の事実があった日の翌月10日まで。

 

年金事務所への提出書類（社長を含み社会保険に入る場合、必須）

最後に社会保険（健康保険＋厚生年金）の加入手続きは、所轄の年金事務所で行います。個人事業主の方で国民健康保険に加入している方は、社会保険加入後、区役所などで所定の手続きをすることで、国民健康保険の離脱手続きを行います。支払う社会保険料は、下記の給与（又は役員報酬）により変動します。下記のURLから事前に確認することができます。

＜社会保険料一覧表（H29年4月からの改定分＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h29/ippan4gatu/h29427oosaka.pdf

＜年金事務所の検索ページ（日本年金機構のサイトへジャンプします。）
http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/

最後に

いかがでしたでしょうか。以上が保険関係の提出書類です。これらの手続きは一人で全部行うのは大変なので、社会保険労務士の先生にお願いすることをオススメいたします。

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