http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14380040S7A320C1EE8000/
日本語学校に在籍する外国人留学生は、2014年より約25%増加して、5万6317人と留学生全体の約3割にまで増えています。
この数は左図からもわかるように、大学院生を抜き、大学生に差し迫る数となっています。
日本語学校の開設のハードルが低いため、日本に来日したい外国人のニーズを捉えているものの、ビジネス色が強いものとなっているようです。
大学や大学院を卒業すると、技術・人文知識・国際業務ビザの申請要件である大卒の資格を取得できますが、日本語学校だけでは要件は満たせず、日本で働きたくても働けないというケースもよるあるようです。(その場合は、母国に帰るか、大学に入学するケースがほとんど)
今後、日本語学校の新設基準が厳しくなっていく模様です。
中小企業診断士/行政書士。製造業の営業職を経て、2015年に独立。行政書士業務は中小企業向けの就労ビザ・経営管理ビザの申請代行(取次)を得意としており、数多くのご依頼を通じてノウハウを蓄積。中小企業診断士業務は、ものづくり製造業やIT企業の経営コンサルティングや公的制度活用(補助金申請や各種認証取得等)のサポートに従事。