外国人を雇用することが決まった会社は、”なぜ外国人を新たに雇うのか”を、雇用理由書で説明する必要があります。(雇用理由書は採用経緯説明書、採用理由書ということもあります)
そして、雇う理由だけでなく、会社の事業内容、外国人の学歴・経歴、従事させる予定の仕事内容などが、在留資格該当性や上陸許可基準等の要件を満たしていることがわかる書き方にする必要があります。
もし、誤った書き方をしてしまうと、在留資格要件を満たしているにも関わらず、不許可になってしまう可能性も生じてしまいます。
そこで本記事では、就労ビザ申請したものの、雇用理由書の提出が必要となってお困りの方に、その書き方と注意点について、解説していきます。
雇用理由書のサンプル(記載例)
あくまでも一例ですが、雇用契約書のサンプル(記載例)は以下の通りです。
XXXX年XX月XX日
〇〇入国管理局長 殿
〒XXX-XXXX
大阪府大阪市〇区〇〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇
代表取締役 △△△△
雇用理由書
1.申請人
国籍 ◇◇◇◇
氏名 ▲▲▲▲▲
生年月日 XXXX年 XX月 XX日 性別 男
2.申請を採用する経緯等
▲▲▲▲▲さんを採用するに至った経緯を説明いたします。
(ア)会社概要
弊社は、■■、□□の製造・販売業を営んでいます。
20XX年に創業、20XX年に法人化し、今期でXX年目を迎えました。資本金はXXXX万円、直近の売上高は約XX億XXXX万円、従業員数はXX人です。
(イ)▲▲▲▲▲さんを採用する必要性
弊社は、■■、□□の企画開発から設計・製造加工・販売までをワンストップで行っています。
国内拠点の他、海外拠点として◇◇法人、〇〇法人を有しており、製品のロット数、加工難度、品質要求水準、パーツごとに生産拠点を使い分け、効率的なサプライチェーンを構築しています。
(中略)
現在、弊社は、順調に売上が拡大しており、迅速な対応を求める現場や取引先の要請に応えるために、案件ごとにチームを組んで対応していますが、設計技術者のポジションの人材が不足しており、適正な能力をもった人材を検索しています。
そのような状況の中、▲▲▲▲▲さんより、弊社で働きたいという意思表示があり、日本で呼び寄せることを決意いたしました。
▲▲▲▲▲さんは、平成XX年に現地の〇〇大学△△学科を卒業し、平成XX年より、現地法人で設計技術者として勤務して頂いています。入社以来、熱心に仕事に取り組んでおり、■■に関する高い設計技術力を有しています。
そのため、今回来日し、弊社で■■の設計技術者として、即戦力で活躍して貰いたいと思っております。
(ウ)職務内容
弊社〇〇工場にて、■■の設計業務及びそれに付随する業務
(エ)さいごに
▲▲▲▲▲さんには、これまでの経験と能力を活かし、■■の設計技術者として、ご活躍いただきたいと考えておりますので、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定書を発行していただきますよう、お願い申し上げます。
以上
雇用理由書に書く項目
まず、雇用理由書に書く項目について整理します。
決まったフォーマットはないので、一概に何が正解かというものはありませんが、以下の項目を入れておくと、審査官がわかりやすいかと思います。
- 申請先(提出先の入国管理局長宛)
- 申請人(外国人)の方の情報
- 会社の沿革、事業内容
- 申請人(外国人)の方を採用するに至った経緯
- 採用後、就労する職種・業務内容
- その職種・業務内容の人材を探している理由と申請人が適していると思う理由
以上の項目を、雇用理由書の中に盛り込んでおくのがよいでしょう。
書き方のポイント
次に、雇用理由書を書くときに気を付けるべきポイントを列挙します。
- どのような事業をやっている会社なのか伝わるように書く
- どの職種の人材を募集しているか、なぜ必要なのか伝わるように書く
- なぜその外国人が適任なのか(採用したのか)を書く
- 申請人(外国人)はどのような学歴・経歴をお持ちなのか伝わるように書く
- ①許可を貰いたい在留資格(例:技術・人文知識・国際業務等)、②申請人の学歴・経歴、③申請人の職種・業務内容の3点が、在留資格該当性や上陸許可基準等の要件を満たしていることが伝わるように書く
- (プラスアルファであればよいこと)入社後の会社としてのサポート体制(教育、住まい、生活面など来日後のサポート全般)が整っていることが伝わるように書く
特に、”①許可を貰いたい在留資格(例:技術・人文知識・国際業務等)、②申請人の学歴・経歴、③申請人の職種・業務内容の3点が、在留資格該当性や上陸許可基準等の要件を満たしているか”という点は、雇用理由書の中でも特に重要ですので、しっかり意識して書くことをお勧めします。
その他、就労ビザの取得に必要な書類
もちろん、就労ビザを取得するためには、雇用理由書以外に揃えないといけない書類はたくさんあります。
例えば、以下の書類が挙げられます。
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 法定調書合計表
- 会社の決算書
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 履歴事項全部証明書
- 大学等の卒業証明書または実務経験証明書
- 申請人の履歴書、経歴書
上記の書類等があげられます。これらの書類にもチェックすべきポイントがありますので、よく確認の上、提出することをお勧めいたします。
就労ビザの申請代行(取次)はお任せください
本記事では、雇用理由書に書くことや、書くときに気を付けることを解説いたしましたが、在留資格該当性や上陸許可基準等の要件を満たしているかなど専門知識が必要で判断が難しいこともあるかと思います。
その場合は、就労ビザに精通している申請取次行政書士や弁護士に相談することもひとつの選択肢と思います。
クレアスト行政書士事務所は、雇用理由書はもちろんのこと、就労ビザ・経営管理ビザ全般を専門としている行政書士事務所です。もし、お困りで、依頼をご検討の場合はお尋ねください。
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中小企業診断士/行政書士。製造業の営業職を経て、2015年に独立。行政書士業務は中小企業向けの就労ビザ・経営管理ビザの申請代行(取次)を得意としており、数多くのご依頼を通じてノウハウを蓄積。中小企業診断士業務は、ものづくり製造業やIT企業の経営コンサルティングや公的制度活用(補助金申請や各種認証取得等)のサポートに従事。