著者：成田　将之

支援事例・許可実績（在留資格「技術・人文知識・国際業務」編）

就労ビザ申請の支援事例・実績の一部をご紹介いたします。下記の事例以外にも様々なケースの案件の受任し、許可取得サポートを行っております。就労ビザの手続きを代行（取次）をご検討・専門家のサポートをご検討されている会社様は、当...続きを読む

経営管理ビザを取得するためには、入国管理局が定める厳格な審査要件を満たす必要があります。しかし、審査を突破するためのポイントを押さえた申請であれば許可を得られる一方、不備がある場合は、不許可となる可能性も高くなります。...続きを読む

外国人労働者が退職する際には、日本人の退職手続きに加え、在留資格や社会保険の処理など、外国人特有の手続きが必要です。会社側は、外国人特有の手続きを適切に行うことで、法令遵守すると共に、外国人が安心して転職又は帰国できる...続きを読む

外国人を採用する際も、日本人の時と同様に、労働条件を明示し雇用契約書を締結しておく必要があります。しかし、外国人を雇用する際、特有の注意点もある上、就労ビザ申請時に入国管理局に提出する必要もあります。ここで、この記事...続きを読む

お客様より、指定書がある場合とない場合の基準や、紛失時の再発行等について、ご質問いただくことがあります。この記事では、指定書が発行される在留資格、記載項目、発行基準、紛失時等の再発行に関して詳しく解説しています。一定...続きを読む

就労ビザ・経営管理ビザを取得後、海外出張や母国へ帰省するなどの理由で、外国人が日本を離れる（出国する）ことがあります。日本を一時的に出国する場合、①みなし再入国許可、②再入国許可の２パターンがあります。この記事では、...続きを読む

在留資格（就労ビザ、経営管理ビザ）の更新の際に、課税証明書・納税証明書の提出が求められます。ここでは、①課税証明書・納税証明書の取得方法、②取得後に確認・注意しておきたい点、③取得できなかった場合（ない場合）の対応方法...続きを読む

外国人を雇用することが決まった会社は、”なぜ外国人を新たに雇うのか”を、雇用理由書で説明する必要があります。（雇用理由書は採用経緯説明書、採用理由書ということもあります）そして、雇う理由だけでなく、会社の事業内容、外国...続きを読む

2019年4月改正入管法による新在留資格「特定技能」、2019年5月留学生の就職支援のための法務省告示の改正「特定活動（告示第46号）」により、これまで飲食店で接客スタッフ（正社員）として雇用することが出来なかった外...続きを読む

日本で会社を設立したいと考えている外国人にとって、会社設立手続きは複雑に感じられることが多いと思います。しかし、日本での会社設立は、適切な専門家のサポートを受け、適切な手順を踏めば、意外とスムーズに進めることができます...続きを読む