クレアスト行政書士事務所

就労ビザ・経営管理ビザ専門の行政書士事務所(申請取次行政書士)です。
出入国在留管理庁長官登録の「登録支援機関」です。
Visa application agency.Creast Immigration & SME Consultant Office.

「就労ビザ」の記事一覧

留学生の就職支援「特定活動46号ビザ」の記事のメイン画像

特定活動46号ビザ:現場・接客の就労条件、技人国、特定技能との違い

特定活動46号ビザは、日本の大学や専門学校を卒業した外国人留学生が、接客業や現場作業といったこれまで就労ビザでは認められていなかった職種で働けるようにする制度です。この制度は、2019年の入管法改正により新設されました。...続きを読む

製造業の現場作業員として就労ビザ(正社員雇用)を取得には?

※この記事は、製造業の現場作業員として外国人を正社員雇用したいという企業様向けに書いています。 「製造業の現場スタッフとして、外国人を正社員雇用できる就労ビザってないの?」 これまで中小企業経営者様からこのようなご相談を...続きを読む

【転職入社は要注意】外国人入社前の注意点・入社後の必要な手続き

外国人労働者が入社する際は、確認事項や各種手続きが多く、特に、転職入社の場合は、入社前に現保有の在留資格(在留カード)の確認と注意点を把握することが重要です。 入社前の確認不足や入社後の手続き漏れがあると、会社側が不利益...続きを読む

【転職採用は注意】就労ビザ(技・人・国等)更新時の必要書類と会社の対応

「外国人社員の就労ビザ(技・人・国等)の期限が、あと1ヶ月に迫っているけど更新ってどうやって行うの?」 「外国人社員は、転職入社で今回初めての更新なんだけど大丈夫?」 外国人を雇用する際、就労ビザを申請し取得したら終わり...続きを読む

製造業外国人受入事業(特定活動ビザ)をご検討の企業様へ

平成28年3月15日より、経済産業省の所掌にある製造業事業を対象に、海外に生産拠点がある企業(子会社や関連会社)が、上位技能者や現場マネジメントを行う人材育成を目的とし、海外の従業員を、日本の自社の製造現場で最大1年間の...続きを読む

高度専門職ビザを徹底解説!取得条件・ポイント計算表・1号2号の違い

高度専門職ビザは、平成26年に改正された入管法において、日本が高度な専門知識や技術を持つ外国人材を受け入れるために設けられた在留資格です。新たに設けられたとはいえ、職種が増えたわけではなく、既存の在留資格(技術・人文知識...続きを読む

企業内転勤ビザ(在留資格)の条件:メリット・雇用契約・転職可否等を解説

企業内転勤ビザ(在留資格)は、外国のグループ会社(親会社・子会社・関連会社)などで働く外国人を、日本国内の拠点へ転勤させる際に利用される就労ビザです。 企業内転勤ビザを活用することで、海外に拠点を持つグローバル企業等は、...続きを読む

就労ビザとは?

就労ビザとは実際には就労を目的とする「在留資格」のこと 「就労ビザ」にはどのようなものなのでしょうか? その前に「ビザ」とは、本来、「査証」のことで、査証とは、上陸手続きに必要なものとして入国前に海外の領事館などで「旅券...続きを読む

当事務所の実績・お客様の声

ご相談内容とお客さまの声1 【ご依頼者様】外国料理店 経営者様 <ご依頼頂いた経緯> これまで、ご自身で外国人従業員のビザ申請を行ってきましたが、ある時、不許可になってしまった。外国料理店を経営する上で重大な問題になるの...続きを読む