経営管理ビザ（在留資格）について
日本で起業を希望される外国人の方も多いと思います。2015年4月1日以降は「経営管理」と区分が変わりました。
経営管理ビザは外国人の方が日本での起業を促進させるのに有効なビザです。
申請が認められると在留カードが発行されます。この際、申請時には日本の居住地住所が必要です。在留カードが発行されるので本店所在地の確定や銀行口座の開設などがスムーズに行うことがっできます
「経営管理」は、一定の要件がクリアされれば「経営管理」の在留資格が認められます。
申請者が他に日本のビザを持っていない場合
申請者が日本のビザを持っていない外国人の場合には、原則最初に申請する経営管理ビザは滞在期間が4ヶ月間となります。ただし、日本の金融機関は原則として6ヶ月以上の在留資格がないと口座開設認めてくれません。そのため、日本に1年以上の在留資格をもって滞在している人を提携する必要があります。
申請者が既に別のビザを持っている場合
現在持っているビザの有効期間内に日本法人登記手続きを行い、その後ビザの変更手続きを行います。
4ヶ月の経営管理ビザの場合には在留期間更新許可申請を行い1年間の経営管理ビザとなります。
既に別のビザを持っている場合には在留資格変更許可申請を行い1年間の経営管理ビザとなります。
申請者が高度専門職第1号経営管理」に該当する場合には現在のビザを「高度専門職第1号経営管理」ビザに在留資格変更許可申請手続きを行います。この場合には在留期間は5年間となります
以下に外国の方がはじめて経営管理ビザを申請する場合と翌年以降経営管理ビザの在留期間更新許可申請をする場合の条件を記載します。
経営管理ビザの条件
1．事業所の確保
最初に事業を営むための事業所として使用する施設(事務所・本社など)が日本国内に確保されていることが求められます。月単位の短期賃貸スペースや容易に処分可能な屋台などは認められません。原則として在留資格期間更新申請の場合などに入国管理局は、ちゃんとした事務所が存在しているかどうかをチェックしに行くそうです。住居用にしている建物を事業用として使う場合には一定のルールがありそのルールに該当しない場合には事業所として認められないので注意が必要です(例:不動産会社との賃貸契約書に事務所としての利用が認められる等が記載されている)。
経営管理ビザの条件
2．事業内容(事業計画)と職務経歴
これから起業を考えている事業の計画内容や実際に展開を行っている事業内容が、実現性があり、損益計算書の予想など明確な事業計画に基づくものであることが求められるとともに、申請者自身の経歴が重視されます。
とくに、その事業分野について申請者自身に管理者としての全く経験が無いという場合には、現実的に事業運営をすることは厳しいものと判定される場合もあります。
事業計画書では、損益計算書を構成する要素となる予想額などが記載されて説明されているものの方が有利になりますが現実的でなければなりません。また、企業の憲法といわれる定款についてはしっかりとした内容のものが求められています。なお、計画がどんなに立派でも実態のない会社や実現不可能な事業や日本で違法となるものは認められません。
経営管理ビザの条件
3．投資額
500万円相当額以上の投資をしていることあるいはそれなりの事業規模が必要。
一般的には剰余金があるときは経営上問題無いと判断されますが、欠損金のあるときは債務超過になっているかどうかがポイントになります。債務超過の場合には会社の存続自体が困難とされ「投資経営のビザ」を許可するに値しないと判断されます。
なお、土地と建物の合計で500万円以上の投資額になっていれば、相当額の投資として認められます。投資金額の500万円は家族から借金してものでもよいのですが、借金した場合にはその契約書を証明資料として提出する必要があります。資本金については、日本人と共同で資本金1000万円の会社を設立し、500万円以上出資するケースでもビザ取得が認められますし、2015年4月1日以降は日本人のみが資本金を出資している場合でも認められるようになりました。ただし、実際に経営を管理する外国人に管理者としての経験が全くない場合にはビザが発行され難いのが実情です。
経営管理ビザの条件
4．社員
日本国内に住んでいる日本人(帰化した外国人)か「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者ビザ」（在留資格）を持っている外国人で、日本に住んでいる方が、常勤で働いていることが求められます。ただし、2015年3月末日までは500万円の投資をしてさえいれば、社員は自分だけというケースでも了承されてきましたが、2015年4月の改定により500万円の要件は外れましたがその一方で人が雇用できるだけの売上げや事業規模が求められるようになりました。
